申請取次(入国管理局提出書類作成+提出代行、在留カード受取)
在留資格認定証明書、在留資格変更、在留資格更新の手続き、書類作成、必要書類収集、提出代行、在留カード受け取りなど、本来外国人本人でやるべき日本での手続きを申請取次の資格を持った行政書士が代行いたします。
在留資格は29種類
日本で働きたい方(就労資格)、日本で居住が目的の方(身分資格)
それぞれの方に適する在留資格を持っていなければ日本に滞在することはできません。
在留資格一覧
〇就労系資格には、学歴、実務経験、企業などとの契約内容など、満たさなければいけない条件があります。
〇身分系資格は、婚姻生活歴、子供や養子として在留している事を考慮して在留資格を付与されます。
在留資格を取得、更新、変更するための条件
在留資格により、クリアしなければいけない条件は様々ですが、基本的に日本で暮らしていくためには、当たり前に感じる条件ばかりです。
- 在留資格の活動内容に虚偽がない。
- 付与されている在留期間内
- 有効な旅券は持っているの?
- 素行が悪くない
- 引っ越し、職場の変更などを届けている
- 税金などをきちんと納めている。
- 生計を維持できる資力がある。
- 生計を立てられる給料がもらえている。
- 職場は安定しているか、小規模すぎないか?
- 学歴は?実務経験は?
- 日本人と同等の給料?単純労働ではない?
- 資格外活動許可は持ってるの?
- 上陸拒否事由に該当していないか?
上記のようなクリアしなければいけない条件が上陸時、更新時、変更時で在留資格ごとに決まっています。
これらの基準のことを、上陸許可基準といいます。全部の在留資格にあるのではありません。どうすれば日本で生活ができるの?
まず、日本にいる呼び寄せる方(親戚、契約企業、弁護士、行政書士)が、入国管理局に在留資格認定証明書を交付してもらえるよう書類を作成し提出します。交付してもらえたら本国にいる外国人に送付し、それをもって在外日本大使館などでビザを発給してもらえば日本に入国できます。
在留資格認定証明書は、日本へ入国する為の事前審査をうけ認定された「推薦」の意味を持っています。 なお、旅行や短期商用目的などの短期滞在の在留資格については対象ではありません。
事務所報酬(税抜)
内容 | 書類作成+提出、在留カード受取 | 手数料 |
在留資格認定証明書 | 12万円 | |
在留資格変更許可申請 | 9万円 | 4千円 |
在留期間更新許可申請 | ||
〇転職有り | 6万円 | 4千円 |
〇転職なし | 5万円 | 4千円 |
就労資格証明書交付申請 | 6万円 | |
短期滞在査証 | 6万円 | |
資格外活動許可申請 | ||
在留資格取得 | ||
永住許可申請 | 15万~ | 8千円 |
〇同一世帯1名追加事にプラス | 4万 | 8千円 |
帰化申請 | ||
〇個人 | 21万 | |
〇役員・経営 | 24万 | |
〇同一世帯1名追加事にプラス | 5万 |